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改正動物愛護管理法が成立 子犬・子猫の販売規制

ペット販売時の対面説明の義務化や、生後間もない犬と猫の販売規制などを定めた改正動物愛護管理法が29日、参院本会議で可決、成立した。

 インターネット上などでのペット販売が広がり「写真と実物が違う」といった苦情が出ている。改正法が施行されれば、ネット販売であっても顧客に直接、動物の状態を見せ、対面して飼育方法などの必要な情報を提供するよう業者に義務付けられる。

 また、親から早く引き離した犬や猫に人間をかむなどの問題行動が出る場合があると指摘されているため、改正法は生後56日を経過しない犬と猫を繁殖業者が販売のために引き渡したり展示したりすることを禁止した。

 ただし激変緩和措置として、施行から3年間は生後45日、その後は49日と段階的に期間を延長する。56日への変更は施行後5年以内とした。

 地方自治体が販売業者から犬や猫の引き取りを求められた場合、相応の理由がないと拒否できることも規定。都道府県がまとめる動物愛護管理推進計画に、災害時の動物の適正飼育や保管のための施策を盛り込むよう定めた。

 改正法は公布から1年以内に施行する。同法は5年に1度の見直しを定めており、与野党が議員立法での改正を議論していた。

 29日午前に参院本会議で採決予定だったが、野田佳彦首相に対する問責決議案をめぐる混乱で午後にずれ込んだ。

共同通信
2012/08/30 10:43

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